車庫証明

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車庫証明は、自動車を購入する際にする手続きです。
なぜこれが必要かというと、保管場所法などといった法律に"自動車の所有者が道路を車両の保管場所にしないように義務付ける"という決まりがあるからです(なお、この手続きが不要な地域でも8時間以上道路に車を停めた時点で駐車とみなされて駐車禁止の取締りを受けることになります)。
これがないと、所有している車が人で言うところの住所不定になってしまうので、車を購入する際は必ず停める車庫も確保しておきましょう。

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車庫証明 手続き

車庫証明の手続きは、車庫がある場所の管轄の警察で行います(駐車禁止の取り締まりを行ているのは警察ですしね)。
手続きでは色々な書類が必要になってきますが、必須なのは「自動車保管場所証明申請書・保管場所標章交付書」「所在図・配置図(駐車場を借りている場合は、管理人さんからもらえることも)」「保管場所使用証明承諾書」「保管場所使用権限疎名書面」などがあります。これは、駐車する場所が自宅なのか、駐車場を借りるのかで必要ではない書類も出てくるので、不安な場合は管轄の警察に相談してみるといいと思いますよ(念のため、全部用意していくのがいいかと思います)。
都道府県の場所によってはこれらの書類をインターネットからダウンロードができるところもあります。書き方サンプルもありますので参考にしてくださいね。

車庫証明 代行

車庫証明の代行をお願いすることもできます。本当に忙しくて警察2度も3度もに手続きに行く暇がない!という方は利用してみてはどうでしょうか。
自動車のディーラーの中に手数料を上乗せすることで代行を引き受けてくれるところもありますが、自分で申請を行うことで10,000〜15,000円くらい節約することもできますよ(書き方もわからないでしょうし、ちょっと手続きも時間がかかって大変ですが…)。

車庫証明 申請

車庫証明の申請はただではできません。やっぱりお金がかかります。費用としては大体、申請に2,000〜2,200円、標章発行に500〜550円かかります(この二つは必須なので、大体2,500〜2,750円くらいですね。この手数料は自治体によって変わります)。
実はこれ、軽自動車ではぐっとお安くなって500〜550円まで一気に手数料が安くなります(収入証紙代がカットされるからですね)。 軽自動車の場合は、自動車税やその他もろもろが普通乗用車よりも非常に安くなります。見た目などにこだわらなくて、とにかく維持費を安くしたい場合は、次の車を軽自動車にしてもいいかもしれませんね。

管轄の警察

管轄の警察署に、車庫証明を提出する必要がある…という話は聞いたことがあると思いますが、この車庫証明が必要のない地域もあります。
それは2000年6月1日時点で"村"とされている地域です(これ以降に合併して町や市に昇格しても、その地域では申請は不要だそうですので、大合併が行われた地域にお住まいの方は注意が必要ですね)。 注意しておきたいのが、車庫証明が不要だからといっても「軽自動車適用地域」ならば車の保管場所や所有者の位置を示す書類を管轄の警察に届けなければいけません。 これを怠って放置すると法律違反で20万円以下の罰金になりますので、くれぐれも忘れないようにしてくださいね。