自己破産と免責

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自己破産(免責ともいいます)を申請したあと10年間は、住宅ローンの契約をしようとすると、ほぼ確実に「待った」がかかります。
それは、信用情報機関の「官報」のリストに「この人はお金を借りたけど返済できなくて自己破産しました」という意味で掲載されてしまう為。
金融機関(銀行や消費者金融)は、この官報を見て支払えるのか支払えないのか、というのをチェックしているので、リストに載っている人は「自己破産?この人払えないんじゃないの?だったら貸し損でしょ」ということで住宅ローンの契約をお断りされてしまうんです。今までどんなにたくさんの件数のローンをきちんと払ってきても、だめなものはだめなんです。

このリストから名前が消えるのは大体10年前後ということです(金融機関によってその年数は前後するようです)ので、その間は住宅ローンに必要な頭金をせっせと預金しておくことをおすすめしますよ。

自己破産の言い換えの言葉でもある「免責」は借金返済の責任を免れる、という意味です。
でも免責をすると10年間はお金を借りられなくて、車なども簡単には買えません。次はないと思って手続はしてくださいね。

住宅ローンに関する本などはこちら

住宅ローンで自己破産

住宅ローンに関わらず自己破産のあとに何故かちらつくのが、「離婚」の二文字。妻の立場から言えば、借金を返せなくて自己破産した人とこの先やっていけるのか…と不安になっての離婚の件数は最近増加中のようです。

ここで問題になってくるのが「相手が自己破産して離婚した場合はローンの請求はこっち(妻・奥さん側)に来るのか?」ということ。
特に住宅ローンなんかは高額な上住んでもいない家のローンを支払わなければいけないケースもあるので、非常に切実な問題です。
住宅ローンをはじめとした支払いの請求が来るのは「連帯保証人」「連帯債務者」となっている場合です。
普通住宅ローンの契約時に離婚や自己破産など頭に入れないではんこを押してしまうでしょうが、「ちゃんとこの先やっていけるのか?」ということも頭に入れて住宅ローンは組むことが大切です。

自己破産の費用

自己破産に必要な費用はどのくらいなのか?…自己破産、というくらいですから住宅ローンや保険の支払いで家計はいっぱいいっぱいで、払うお金なんてない!というのが本音なのですが、弁護士や司法書士に申請をお願いすればやっぱりお金はかかります。
自分でやってみようと思っても、(法学部や法律に詳しい人や相当に勉強した人でない限り)交渉なんてそう簡単にできるものではありません。
費用は書類に貼る収入印紙や切手などの費用と、弁護士に支払う報酬の二つで、自宅から遠い事務所に依頼した場合は別途に出張料なども請求されるようで、多めに見積もって50〜70万円が必要になるようです。
当然ながら分割払いもできますし、インターネットなどにホームページを開設している事務所には無料で見積もりをだしてくれるところもあるので、まずは相談をしてみてはいかがでしょうか。


自己破産(弁護士、司法書士)

自己破産のページで、弁護士や司法書士に依頼…という内容のコンテンツがあったりしますが、ここで疑問が一つ。

「住宅ローンで自己破産したら、どっちに頼めばいいのか?」

答えは、「借金の金額によって選択肢が変わる」。

司法書士は、総債権額(借金の総額)が「140万円以内(この金額は、司法書士・弁護士側が判断します)」なら交渉・訴訟代理を行えますが、それ以上の額になるとその権利はなくなってしまうので、そこでは弁護士の出番になります。
債権額が大きくなる住宅ローンで自己破産を起こした場合は、ほぼ間違いなく弁護士に申請を依頼することになるでしょう。

自己破産の預金の行方

自己破産したら預金はどうなるんでしょうか。住宅ローンの支払いもきつい中で子供の学費を必死に貯めておいたのに、差し押さえられてしまうのか…と思いますよね。
住宅ローンなどで自己破産を起こしてしまった場合、手元に預金がある場合は「金あるのに住宅ローン払えなかったとはどういうことだ?」ということで自己破産はいきなり「管財事件」扱いになり、100万円以下(ここは会社によって判断基準が異なるそうです)の預貯金はや20万以上の価値のある財産(宝石や家)破産管財人に回収されて債権者に配当、つまりローンを契約した金融機関に支払われるのです。家の場合はオークションにかけられますが、契約成立するまでは一応住む事はできるようです。
それでも、差し押さえでこれがなくなったら生活が本当に苦しくなる!というものもあると思います(母子家庭や、収入の少ないご家庭など)。その場合は、早めに弁護士などにも相談することをお勧めしますよ。